寄附講座について

社会共創学(伊予銀行)講座 

寄附者からのひとこと

寄附者からのひとこと 私ども地域金融機関にとって地域活性化は、これまでも、そしてこれからも重要な課題です。愛媛県では、少子高齢化や人口減少が進み始めており、今後さらに加速する時代を迎えます。そして、その流れは都市部より地方でより顕著に表れると予想されているため、地域に密着し、地域と共生する金融機関としても、地域活性化は、解決すべき大変深刻な課題です。このような環境の中で、地域に暮らす多様な人々が共創し課題を解決することを目指す「社会共創」をキーワードとする寄附講座を設置いたしました。本講座を通じ、地域活性化に関する議論が深まりますことを祈念申し上げます。

株式会社 伊予銀行
取締役頭取 三好 賢治

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寄附の時期及び期間

2016年度から2025年度までの10年間

担当教員名及び職名

平野 志郎 教授(寄附講座教員)
大野 一仁 准教授(寄附講座教員)
岡本 直之 教授(社会共創学部産業マネジメント学科)
渡邉 敬逸 准教授(社会共創学部環境デザイン学科)
竹島 久美子 助教(社会共創学部地域資源マネジメント学科)

寄附講座の教育研究領域の概要

本講座は、以下の主旨で教育と研究を推進しています。

(1)教育

本講座は授業科目としてこれまで、地域の課題解決を行える実践力を身につけることを目的とした「フィールドワーク」や「インターンシップ」のほか、組織におけるマネジメント能力を身につけることを目的とした「ビジネスプランニング」、「ビジネスファイナンス」について、特に支援を受けてきました。本講座継続後は、従来の授業科目のほか、「企業まちづくり実践論(仮称)」や、社会共創学部生を対象としたプロジェクトの実現化に対する支援を受けることにより、学生教育の幅を広げていきます。
また、高校生を対象とした社会共創コンテストをこれまで実施してきました。地域社会の課題発見と解決に導くアイディアや活動実績、研究成果をコンテスト形式で競うもので、2017年開始以降年々応募件数が増加し、高校生や関係者からの関心の高いものとなっています。今後も、高校生に社会との協働の重要性と楽しさを伝えることを通じて、大学生のみならず学外に対しても、広く社会に貢献するものとして、これを継続していきます。

(2)研究

本講座のこれまでの成果は、寄附講座経費を活用した研究プロジェクトにも反映されています。具体的には、トランスディシプリナリー・アプローチによる教育、研究、地域づくりを推進できる教員の育成を目的とした研究プロジェクトを2019年度から立ち上げて積極的に進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や大規模災害の常態化が進む中、これからの社会のあり方をこれまで以上に地域のステークホルダーとともに模索していくことが必要とされています。本講座の支援によるトランスディシプリナリー研究プロジェクトを継続、発展させていくことで、「社会共創学」という学問分野の足場をさらに固めていきます。

グローバル共創人材育成(愛媛銀行)講座 

寄附者からのひとこと

人口減少問題や地域経済の衰退が課題とされる中、当行は、地域とのつながりを大切にする考えのもと、地方創生に貢献すべく、地域密着金融の取組みを着実に実践してまいりました。一方、世界に目を転じてみると、環境問題等我々を取り巻く影響の範囲も全世界的なスケールに及んでいると思います。本講座の設置により、受講者の皆様が、海外のさまざまな文化や価値観を知り、より広い考え方を養うと同時に、地域の良さや課題を再認識することで、地域の未来を共に創る実践的な人材の育成に寄与できれば幸いです。

株式会社 愛媛銀行
頭取 西川 義教

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寄附の時期及び期間

2017年度から2024年度までの8年間

担当教員名及び職名

森本 明 特定教授(寄附講座教員)
淡野 寧彦 准教授(社会共創学部地域資源マネジメント学科)
山中 亮 准教授(社会共創学部地域資源マネジメント学科)
ルプレヒト・クリストフ 准教授(社会共創学部環境デザイン学科)

寄附講座の教育研究領域の概要

本講座は、以下の主旨で教育と研究を推進しています。

(1)教育

本講座は、準正課教育として、実践コミュニケーションスキル講座や異文化交流活動等を展開します。実践的グローバル教育をコーディネートし、公開講座・講演を開催することで、グローバル教育を多面的、実践的に強化します。また、海外フィールドワーク・インターンシップ、海外研修、学生自主活動への支援も大いに期待できます。
このような一連の教育活動を段階的、一体的に展開することで、「グローバル共創人材」の育成を確実に達成します。

(2)研究

本講座は、教育と研究、そして社会貢献が一体となった本学部におけるグローバル共創人材を育成することを目的としています。そのため、提供された人材や資金を十分に活用し、海外でのフィールドワーク等を通して海外ステークホルダーと協働する中で、トランスディシプリナリー(transdisciplinary)研究を推進していきます。共創行為には、どのように海外のステークホルダーと協働していくべきかが重要な要素となります。そうした研究の成果が教育に即座に反映され、その成果に基づく各種教育プログラムを策定・実施することで、海を越えた海外で活躍する人材、愛媛という地域と海外の地域とを股にかける人材、あるいは、愛媛という地域にいながら、海外に様々な情報発信等ができる人材を育成することに繋がるものと期待しています。
そのためには、寄附資源を活用しながら、学生を様々な問題を抱えた海外の地域に送るだけでなく、新たな海外のフィールドワーク先等を開拓する必要もあります。そして、開拓された海外フィールドワーク先におけるステークホルダーを選定し、当該問題が発生したとされる現状を把握し、問題を引き起こしたとされる原因を究明し、当該問題を解決する糸口となる課題を設定し、解決策を考え、解決するための実施プランを策定し、そのプランを実行し、そして必要に応じて計画を見直すことが重要となります。こうした中で、どのようにグローバル社会を海外ステークホルダーと共に創り上げるか、すなわちグローバル共創の在り方を究明することが最も重要な研究課題となります。
また、本講座は、グローバル化が一層進展している社会において、海外地域の課題を解決する思考力や、海外地域においてサーバントリーダーシップを修得・発揮でき、グローバル社会を牽引できる人材像を目指せる教育、そしてその教育を推進するためにグローバル共創人材を育成するための教育をどう行うべきか、「グローバル共創人材」育成の研究も行います。つまり、トランスディシプリナリー教育の在り方を究明するプログラムでもあります。

スポーツ健康科学(村上記念病院)講座

社会医療法人社団更生会 村上記念病院からの寄附金により、2019年4月1日に「スポーツ健康科学(村上記念病院)寄附講座」を設置しました。

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寄附の時期及び期間

2019年度から2023年度までの5年間

担当教員名及び職名

高橋 敏明 教授  (寄附講座教員)
山本 直史 准教授 (社会共創学部、健康スポーツ科学)

寄附講座の教育研究領域の概要

本講座は、以下の主旨で教育と研究を推進しています。

(1)教育

本講座では、小児から高齢者及び障がい者など地域の人々すべてを対象として、自治体などの行政や産業界と一体となって、地域の人々の健康増進やスポーツ活動に対しての大会救護を含めたサポートや運動器検診などの障害予防・早期発見や現場復帰までの適切な治療を推進し、事業に関わる運営やサポートに参加します。また、自治体やNPO法人が主催する地域振興やスポーツイベントのサポートに関わり、多種多様なフィールドワークに参加し、地域の方々との喜びを共有します。これらの実践的活動を通じて、地域の豊かな資源に基づく産業・文化・スポーツの歴史や特徴を理解し、これらを充実・整備・発展させる、地域には欠くことのできないサーバントリーダーシップを有する人材を育成します。これらの取り組みを推進することにより、人口減少や地域産業衰退などの課題解決として、より積極的かつ具体的な地域活性化に取り組み、地域発展の原動力となる人材の輩出を目的とした教育を実践します。

(2)研究

本講座は、地域の人々の生活の質(Quality Of Life)の向上さらには地域のウェルネスの構築を実現する研究として、以下の取り組み等を実践します。

  1. 膝前十字靭帯断裂によってスポーツ活動や肉体労働はもちろんのこと日常生活にも大いに支障を来します。前十字靭帯損傷の治療としては、鏡視下靭帯再建術が実施されていますが、現場復帰には時間を要し十分満足する結果が得られていない状況です。そこで、産官学一体となって新術式を確立し、最小侵襲かつコンピューターを活用した靭帯再建術を普及させ、一般整形外科医でもトップレベルの手術を行うことができるシステムの開発と実用化を図ります。さらに、専門医の常在しない日本の医療過疎地区や発展途上国において本術式を実施し、多くの地域でのスポーツ医学の発展に寄与します。
  2. 高齢になるにつれ変形性膝関節症の頻度や重症度が高くなり、就労のみならず日常生活にも多大の支障を来します。肉体労働やスポーツ活動を望む地域住民に対して、我々の改良した関節温存の高位脛骨骨切り術を実施するとともに、早期での現場復帰やスポーツ活動が可能となるよう、その術式の普及に努めます。その結果として、高い活動性を維持し早期の職場復帰や生涯スポーツの再開を図ることにより、住民の生きがいや生活の質(Quality Of Life)の向上及び地域産業の活性化に努めます。
  3. 現在話題になっているもしくは喫緊の解決を要する学校保健、スポーツ障害、小児期から高齢までの運動器障害や増大するがん医療に対して、現場でのアンケート調査や検診活動およびさまざまな分野の研究者との集学的な分析を実施します。そこで、その知見に基づき解決の糸口を探り、広く社会に問題提起と改善方法を提示し、地域社会のスポーツや健康に対しての新しい仕組みづくりに貢献することを目標としています。