寄附講座について

社会共創学(伊予銀行)寄附講座 

寄附者からのひとこと

私ども地域金融機関にとって地域活性化は、これまでも、そしてこれからも重要な課題です。愛媛県では、少子高齢化や人口減少が進み始めており、今後さらに加速する時代を迎えます。そして、その流れは都市部より地方でより顕著に表れると予想されているため、地域に密着し、地域と共生する金融機関としても、地域活性化は、解決すべき大変深刻な課題です。このような環境の中で、地域に暮らす多様な人々が共創し課題を解決することを目指す「社会共創」をキーワードとする寄附講座を設置いたしました。本講座を通じ、地域活性化に関する議論が深まりますことを祈念申し上げます。

株式会社 伊予銀行
頭取 大塚 岩男

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寄附の時期及び期間

平成28年度から平成32年度までの5年間

担当予定教員名及び職名

山崎 正人 特任教授(寄附講座教員)
渡邉 敬逸 准教授 (寄附講座教員)

寄附講座の教育研究領域の概要

本講座は、以下の主旨で教育と研究を推進しています。

(1)教育

本講座は、地域の課題解決を行える実践力を身に付けることを目的とした、フィールドワークとインターンシップのほか、組織におけるマネジメント能力を身に付けることを目的とした、ビジネスプランニング、ビジネスファイナンスに係る授業を実施します。
フィールドワークは、①協働トライアル、②協働企画、③協働生産、④協働提供の順に、体系化されたプログラムにより実施します。文系・理系から入学した多様な学生が、学科の枠、世代の枠を超えてチームラーニングを行うことがプログラムの特徴です。また、学部所属教員全員の出動を原則とし、専門分野が異なる教員、文系・理系の多様な学生、さらには地域ステークホルダーが一体となり、文系・理系を融合した多様な視点からの実践型教育を実現します。
インターンシップは、低年次からの受講を積極的に推奨し、企業・団体と大学との協働を基本とした教育プログラムとすることにより、教育の質を保証します。
フィールドワーク及びインターンシップは国内だけでなく、海外プログラムを設け、受講を推奨するほか、キャリアデザイン関連科目、グローバル関連科目、リーダー養成関連科目など、学習ニーズに応じた豊富な授業科目を設け、地域リーダーとしての素養を育成します。また、実践的・体系的な教育プログラムを構築し、地域ニーズを踏まえた教育を展開するため、実務家教員が中心となり教育のPDCAサイクルを着実に循環させ、教育の質を確保していきます。

(2)研究

本講座は、従来とは異なった斬新かつ特色ある教育を実現するため、教員の研究分野や研究スタイルはもちろん、研究組織の在り方に留意してシステムを設計し、教育と研究との間で相乗効果を生み出します。
社会共創学部が目指す学問は、自然科学と人文社会科学に基づく文理融合的・複眼的な視点から、個別学問の限界を相対的に認識し、地域の複雑な問題構造を総合的に理解し、解決する「トランスディシプリナリー (transdisciplinary;超学際的)アプローチ」に立脚します。この研究手法は、研究者と政策決定者や利害関係者などステークホルダーの参画による協働「=協働企画(Co-design)・協働生産(Co-production)・協働提供(Co-delivery)」を実現することが必要となります。
本講座は、社会共創学部と一体となり、ステークホルダーと大学との新たな関係性を構築し、教育・研究を推進することにより、地域活性化のためのイノベーション創出を目指します。

グローバル共創人材育成(愛媛銀行)寄附講座 

寄附者からのひとこと

人口減少問題や地域経済の衰退が課題とされる中、当行は、地域とのつながりを大切にする考えのもと、地方創生に貢献すべく、地域密着金融の取組みを着実に実践してまいりました。一方、世界に目を転じてみると、環境問題等我々を取り巻く影響の範囲も全世界的なスケールに及んでいると思います。
本講座の設置により、受講者の皆様が、海外のさまざまな文化や価値観を知り、より広い考え方を養うと同時に、地域の良さや課題を再認識することで、地域の未来を共に創る実践的な人材の育成に寄与できれば幸いです。

株式会社 愛媛銀行
頭取 本田 元広

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寄附の時期及び期間

平成29年度から平成31年度までの3年間

担当予定教員名及び職名

佐藤 洋介 准教授(寄附講座教員)
淡野 寧彦 准教授(社会共創学部准教授兼任)

寄附講座の教育研究領域の概要

本講座は、以下の主旨で教育と研究を推進しています。

(1)教育

本講座は、準正課教育として、実践コミュニケーションスキル講座や異文化交流活動等を展開します。実践的グローバル教育をコーディネートし、公開講座・講演を開催することで、グローバル教育を多面的、実践的に強化します。また、海外フィールドワーク・インターンシップ、海外研修、学生自主活動への支援も行います。
このような一連の教育活動を段階的、一体的に展開することで、「グローバル共創人材」の育成を目指します。

(2)研究

本講座は、海外でのフィールドワーク等を通して海外ステークホルダーと協働する中で、トランスディシプリナリー(transdisciplinary)研究を推進していきます。
こうした中で、どのようにグローバル社会を海外ステークホルダーと共に創り上げるか、すなわちグローバル共創の在り方を究明することが最も重要な研究課題となります。
一方で、本講座は、グローバル化がいっそう進展している社会において、海外地域の課題を解決する思考力や、海外地域においてサーバントリーダーシップを修得・発揮でき、グローバル社会を牽引できる人材像を目指せる教育、そしてその教育を推進するためにグローバル共創人材を育成するための教育をどう行うべきか、「グローバル共創人材」育成のあり方を議論します。

松山アートまちづくり寄附講座 

寄附者からのひとこと

松山市は、「市民全員が“まつやま文化人”」を将来ビジョンに掲げた、松山市文化芸術振興計画の具体策を検討する組織として本協議会を立ち上げました。そして、本協議会で策定された具体策を実現するため、愛媛大学社会共創学部に寄附講座を設置することといたしました。平成30年6月に設置した「松山アートまちづくり寄附講座」では、文化芸術をキーワードに、活力のある地域社会を形成することを目的としています。松山市の文化芸術の価値発信や新たな価値創造でもたらされる地域活性化について研究するとともに、文化芸術振興の担い手育成を目指します。

松山市文化創造支援協議会
会長 寺谷 亮司

 

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寄附の時期及び期間

平成30年度から平成31年度までの2年間

担当予定教員名及び職名

寺谷 亮司 教授 (社会共創学部、地理学)
村上 恭通 教授 (社会共創学部、考古学)
松村 暢彦 教授 (社会共創学部、都市環境工学)
山口 信夫 准教授(社会共創学部、流通論)
羽鳥 剛史 准教授(社会共創学部、交通工学)
大谷 尚之 准教授(社会共創学部、地域づくり論)
井口 梓   准教授(社会共創学部、観光文化論)
淡野 寧彦 准教授(社会共創学部、地理学)
槇林 啓介 准教授(社会共創学部、考古学)
山中 亮  准教授(社会共創学部、スポーツ社会学)
山本 直史 准教授(社会共創学部、健康スポーツ科学)
笠松 浩樹 講師 (社会共創学部、生物資源教育学)
片岡 由香 助教 (社会共創学部、都市地域計画)
戸舘 正史 助教 (寄附講座教員、文化政策・アーツマネジメント)

寄附講座の教育研究領域の概要

本講座は、「松山市文化芸術振興計画」に基づいた、「市民全員が“まつやま文化人”」をモットーに、文化芸術の価値発信や文化芸術の新たな価値創造でもたらされる地域活性化について教育と研究を推進していきます。

(1)教育

長期的な視点に立てば、文化芸術の振興を起点とした地域活性化は、文化芸術を担う人材の育成が不可欠です。本講座は、地元の文化団体や地元大学生などが集うワークショップ、公開講座の開催、及びそこで得られた学びを昇華させたイベントの開催を通じて、課題解決思考力とサーバント・リーダーシップの育成を目指します。こうして蓄積される文化芸術に関する人的ネットワークは、本講座の教育プログラムの充実につながり、ひいては、文化芸術振興及び地域活性化の原動力となることが期待されます。また、このような人的ネットワークは、文化芸術団体と民間企業、福祉施設と文化団体、あるいは、教育と文化団体との連携を可能とし、文化・芸術的価値の高まりを多方面へ波及させることにつながります。

(2)研究

松山市では、文化芸術の継承及び創造、文化遺産の継承、観光の振興、健康づくりの推進、地域スポーツの活性化などが課題となっています。本講座では、文化芸術資源、観光資源、スポーツ資源といった「地域資源」の活用を研究テーマに据え、市民と大学とが一体となった、トランスディシプリナリー研究を推進します。専門的知識と地域社会が有する実践的知識とを統合することにより、地域活性化のための構想や計画・戦略を提案し、これらを地域社会へ実装することを目指します。
具体的には、今後の松山市の文化芸術振興を考える上で重要となるテーマ別の勉強会やシンポジウム、ならびにワークショップ等を開催し、多様な市民と大学との議論により研究を推進します。本講座の研究成果は、松山市の文化団体、イベント開催、文化芸術を生業としている企業・個人などの文化芸術情報及びアマチュア文化団体情報とともに総合情報サイトに蓄積されます。総合情報サイトでは、文化芸術振興に関わるシンクタンクとしての役割を担うほか、「まつやま文化人」のロールモデルを紹介するなど、松山市の文化芸術振興の機運を盛り上げ、市民のまちへの誇りと愛着(シビックプライド)を醸成することを目指します。