学部運営について

社会共創学部は、地域ステークホルダーの声を学部運営に活かすため、過半数が地域ステークホルダーの代表者から構成される「社会共創カウンシル」を設置しました。「社会共創カウンシル」は、教授会と並ぶ学部運営のコア組織として、教育研究上の重要事項を審議します。

社会共創カウンシル学外委員からのメッセージ

長井 俊朗 氏
愛媛県教育委員会事務局 指導部長

地域社会の持続可能な発展のためには、地域が抱える問題を分析し、他者と連携しながら解決策を提案できる力の育成が必要です。特に、これからの時代を担う若者たちには、地域の魅力を引き出す企画力や実践力を身に付けてほしいと考えています。 社会共創学部で学んだ学生たちが、卒業後、これらの「力」を十分に発揮し、地域を支えるリーダーとして活躍することを願っております。 県教育委員会といたしましても、地域の発展に向けて意欲的に取り組む人材の育成に取り組んで参りますので、お力添えをお願いいたします。

柳田 幸男
愛媛新聞社 専務取締役
愛媛県の人口は1985(昭和60)年の153万人をピークに、2016年4月には137万8634人まで減っています。少子高齢化社会では人口減少が加速するため、30年後には100万人を下回るとの予測もあります。私たちの「ふるさと愛媛」は温暖で豊かな自然、日本一の柑橘類をはじめとする農産物や海の幸にも恵まれた暮らしやすいエリアです。愛媛大学「社会共創学部」は、未来を共に創りあげる実学の場。優秀な若者たちが大いに学び、この愛媛で生き生きと活躍されることを期待します。
米田 順哉
愛媛県中小企業家同友会 代表理事
この度、前任の鎌田哲雄 専務理事から引き継ぎ、社会共創カウンシル学外委員を拝命することになりました。
社会共創学部の教育方針は「積極的に地域の課題を見出し、自主的にその解決に動ける見識・見解を持った人材の育成」にあると理解しております。地域のステークホルダーの一員として、社会共創学部と共に学び、共に育っていきたいと考えています。
中野 勇
認定NPO法人アクティブボランティア21 理事長
私たちの社会は、ものすごいスピードで変化し続けております。この変化にすばやく適応し、社会が進化し続けるためには、様々なステークホルダーと協働して新たな価値を創造していかなければなりません。特に、大学は、地域の魅力を高め、賑わいを創出する上で重要な役割が期待されています。
このような状況下にあって、「社会共創学部」の誕生は、正に時宜にかなっております。文理融合の新たな知識、それに基づく課題解決能力を備えた人材の育成が急務であると考えます。
大内 由美
愛媛県若年者就職支援センター センター長
「君(きみ)を創る学び、君達(きみ)がつなぐ社会。」このワクワクするような言葉通り、社会共創学部が、全ての若者が持っている無限大の可能性を引き出し、若者の地域社会を創造する人財となる喜びを育む場所となることを心から期待しています。
そのために私たち社会人ができることが何なのかを考え、学生さんたちと共に学ぶ姿勢でありたいと思います。
松本 嘉晃
愛媛県認定漁業士協同組合 組合長
愛媛県の養殖業は生産量日本一です。
私が営むその養殖業とは作り育てる漁業であり、「青の革命」と呼ばれ良質なタンパク質の供給と水産資源の持続的利用を実現する世界で注目されているビジネスです。
この養殖業の更なる発展には、我々養殖業の課題や可能性を感じ取っていただける人材が必要不可欠と考えております。
よって、「高い社会共創力を持つ人材の育成」を理念とする社会共創学部には非常に期待しています。
山本 貴仁
特定非営利活動法人 西条自然学校 理事長
いよいよ、愛媛大学社会共創学部が学生の皆さんを迎え、動き始めました。
地域には様々な課題があります。それらは、様々なメディアで伝えられるものよりも、実際には複雑で多岐にわたります。自然環境の分野においては、地域的な視点と地球的な視点、また、人間的な視点と学問的な視点が同時に求められることも多々あります。
こうした課題を、地域の現場で感じ、どのように解消していくのか、そのプロセスを考える経験を多くの皆さんと共有できればと考えています。
友近 直樹
公益財団法人 松山観光コンベンション協会 事務局長
少子高齢化や産業構造の変化、グローバル化の進展など、地方を取り巻く環境の変化を見据え、当協会ではまちの魅力である「光」を発信し、観光・物産・コンベンションの振興を図り、松山市・愛媛県の経済活性化に努めています。
地域創生が望まれる中、社会共創学部は、地域社会の持続可能な発展のために、地域の人達と協働しながら新たに地域を導く人材を目指す場所として、フィールドワークやインターンシップ等を通して課題解決策を企画・立案することができ、地域社会を価値創造へと導く力を備えた人材の育成に取り組まれています。
近い将来、各地域のリーダーとして生き生きと活躍する人材が輩出され、住民や企業、団体などとの連携を強化して、一緒になって地域の持続的な発展に貢献できればと期待しております。