学部運営について

社会共創学部は、地域ステークホルダーの声を学部運営に活かすため、過半数が地域ステークホルダーの代表者から構成される「社会共創カウンシル」を設置しました。「社会共創カウンシル」は、教授会と並ぶ学部運営のコア組織として、教育研究上の重要事項を審議します。

社会共創カウンシル学外委員からのメッセージ

山本 泰士 氏
愛媛県企画振興部 地域振興局長
本格的な人口減少社会を迎える中、本県が持続的な成長を維持するためには、行政や大学、企業といった地域の多様な主体が手をたずさえ、実効性のある取り組みを進めていくことが重要です。こうした中、社会共創学部で学ばれる皆さんが、フィールドワークや地域での活動等を通じ、高い課題解決能力やリーダーシップ等を身に付けられ、地方創生を担う人材として活躍されることを大いに期待しております。県としても、大学との連携をより強固なものとし、「オール愛媛」の体制で地域活力の維持・向上を図りたいと考えておりますので、一層のお力添えをお願いいたします。
和田 真志
愛媛県教育委員会事務局 指導部長
社会構造の変化や価値観の多様化に伴い、地方創生によって新たな展開が望まれる中、企画力・実践を備えた地域を担う人材育成が急務となっております。
社会共創学部で学んだ生たちが、様々な地域社会の持続可能発展ために、地域の方々とともに地域の諸課題に積極的に取り組み、地域社会を導く人材として活躍することを期待しております。
県教育委員会といたしまても、魅力ある学校づくりを通して、地域と協働しながら生徒の計画力、判断力、実践力、調整力、コミュニケーション力の育成に取り組んで参ますの、お力添えを願いいたします。
長井 基裕
愛媛新聞社 取締役執行役員 編集局長
報道に携わる者として常に心掛けていることがあります。それは「観察」です。世の中の動きを注意深く、客観的に見て、かすかな変化にも敏感に対応しなければなりません。「観察」を怠るとニュース発信の時機を逸したり、記事の中身が薄くなったりしてしまいます。
社会共創学部は地域の課題解決策を企画・立案できる人材の育成を目指しています。課題の真の姿を把握するためには、やはり「観察」が必要だろうと考えます。自らの目で捉えた愛媛の現状を冷静に分析し、希望的観測を排して改善の道筋を探る。そういう意識を持って学問に取り組んでいただきたいと願っています。
米田 順哉
愛媛県中小企業家同友会 代表理事
早いもので、前任の故鎌田哲雄 専務理事から社会共創カウンシル学外委員を引き継ぎ、4年が過ぎました。
社会共創学部の教育方針は「積極的に地域の課題を見出し、自主的にその解決に動ける見識・見解を持った人材の育成」にあると理解しております。地域のステークホルダーの一員として、社会共創学部と共に学び、共に育っていきたいと考えています。
中野 勇
社会福祉法人和泉蓮華会 理事長
私たちの社会は、ものすごいスピードで変化し続けております。この変化にすばやく適応し、社会が進化し続けるためには、様々なステークホルダーと協働して新たな価値を創造していかなければなりません。特に、大学は、地域の魅力を高め、賑わいを創出する上で重要な役割が期待されています。
このような状況下にあって、「社会共創学部」の誕生は、正に時宜にかなっております。文理融合の新たな知識、それに基づく課題解決能力を備えた人材の育成が急務であると考えます。
大内 由美
愛媛県若年者就職支援センター センター長
「君(きみ)を創る学び、君達(きみ)がつなぐ社会。」このワクワクするような言葉通り、社会共創学部が、全ての若者が持っている無限大の可能性を引き出し、若者の地域社会を創造する人財となる喜びを育む場所となることを心から期待しています。
そのために私たち社会人ができることが何なのかを考え、学生さんたちと共に学ぶ姿勢でありたいと思います。
松本 嘉晃
愛媛県認定漁業士協同組合 組合長
愛媛県の養殖業は生産量日本一です。私が営むその養殖業とは作り育てる漁業であり、「青の革命」と呼ばれ良質なタンパク質の供給と水産資源の持続的利用を実現する世界で注目されているビジネスです。
この養殖業の更なる発展には、我々養殖業の課題や可能性を感じ取っていただける人材が必要不可欠と考えております。
よって、「高い社会共創力を持つ人材の育成」を理念とする社会共創学部には非常に期待しています。
山本 貴仁
特定非営利活動法人 西条自然学校 理事長
いよいよ、愛媛大学社会共創学部が学生の皆さんを迎え、動き始めました。
地域には様々な課題があります。それらは、様々なメディアで伝えられるものよりも、実際には複雑で多岐にわたります。自然環境の分野においては、地域的な視点と地球的な視点、また、人間的な視点と学問的な視点が同時に求められることも多々あります。こうした課題を、地域の現場で感じ、どのように解消していくのか、そのプロセスを考える経験を多くの皆さんと共有できればと考えています。
黒田 憲 氏
公益財団法人 松山観光コンベンション協会 事務局長
当協会ではまちの魅力である「光」を発信し、観光・物産・コンベンションの振興を図り、松山市・愛媛県の経済活性化に努めています。
社会共創学部は、地域社会の持続可能な発展のために、少子高齢化や産業構造の変化、グローバル化の進展など、地方を取り巻く課題を地域住民や企業、団体などとの連携によるフィールドワークやインターンシップ等を通して課題解決策を企画・立案することにより、地域社会を価値創造へと導く力を備えた人材の育成に取り組まれています。
近い将来、各地域のリーダーとして生き生きと活躍し、時代の変化に合わせて社会を支える有為な人材を養成し輩出することを期待しております。