報告書

トランスディシプリナリー教育による地域課題解決型データアーキテクト育成プログラムの構築

インド都市部における地域社会・生活環境に関する現地調査

― インド工科大学等との連携基盤構築および国際的教育・研究展開に向けた取組 ―
1．活動概要
実施期間：2025年11月13日～11月19日
活動地域：インド共和国（ハイデラバード市、ムンバイ市、プネ市）
主な活動拠点・関係機関：インド工科大学ハイデラバード校（IIT Hyderabad）
　　　　　　　　　　　　インド工科大学マンディ校関係者
　　　　　　　　　　　　ムンバイ市内（生活環境・観光資源に関する現地調査）
　　　　　　　　　　　　TATA Consultancy Services（プネ市）

本取組は、令和7年度学部長裁量経費等計画調書に基づき、国際連携を軸とした教育・研究活動の基盤構築、ならびに今後の教育プログラム高度化に向けた現地調査を目的として実施したものである。

2．活動の目的（計画調書「背景・目的」との対応）
計画調書では、トランスディシプリナリー教育による地域課題解決型人材（データアーキテクト）の育成を目的とし、その中核としてインド工科大学ハイデラバード校（IITH）との国際連携を教育・研究の中心に据えることを明記している。
本取組では、IITハイデラバードにおいて開催された日印大学フォーラムへの参加、大学間交流協定調印式への参画、学長および関係教員との意見交換を通じて、計画調書で示した国際連携基盤の構築を実践的に推進した。

3．国際・地域連携基盤構築に関する取組
計画調書の「計画・方法の概要」では、IITHとの協働による国際的教育プログラムの開発、共同研究、人的交流の推進を掲げている。
これに対応し、本取組では以下の活動を実施した。

・愛媛大学とIITハイデラバード校との交流協定調印への参画
・IITマンディ国際交流部関係者との協議
・科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプログラムに関する現地での打ち合わせ

これらを通じ、計画段階にあった国際連携構想を、具体的な制度・事業として実行に移すための基盤を整備することができた。

日印大学フォーラムおよび大学間連携に関する活動の様子

4．教育プログラム展開に向けた取組
計画調書では、学生が海外の大学・企業・地域社会に触れながら、国際的視野と実践力を養う教育プログラム（PBL）の実施を想定している。
本取組では、愛媛大学の出展ブース設営および運営に学生が参画し、海外の大学関係者に対して大学紹介を行った。また、インドの大学・研究者・学生との交流を通じて、教育手法や研究テーマに関する意見交換を行い、今後の国際PBL構築に向けた具体的な示唆を得る機会となった。

学生参画による大学紹介・国際交流活動の様子

5．地域課題・社会実装志向に関する取組
計画調書では、教育・研究を地域課題と結び付け、社会実装につなげる視点を重視している。
これに対応し、本取組では、ムンバイ市において低収入者社会の生活環境調査および観光資源調査を実施した。急速な都市化の中で形成される社会構造や文化的背景を現地で把握し、日本および愛媛地域が抱える課題と比較しながら教育・研究に活用可能な知見を得た。

6．産学連携・キャリア形成に関する取組
計画調書では、将来的な産学連携や人材循環の可能性も視野に入れている。
本取組の一環として、プネ市に所在するTATA Consultancy Services（TCS）を訪問し、グローバルIT企業の事業内容、人材育成の考え方、日本拠点との関係性について情報収集を行った。これにより、愛媛大学学生の国際的キャリア形成や、今後の産学連携の可能性を検討するための基礎資料を得ることができた。

7．関連事業との連動について（JSTさくらサイエンスプログラム）
本取組期間中には、JSTさくらサイエンスプログラムに関連する現地関係者との調整も行った。12月に愛媛大学で実施された同プログラムに向けて、注意事項や日程の最終確認を行い、学部長裁量経費による本取組の成果を、関連事業へと円滑につなげることができた。
なお、本報告における主軸は学部長裁量経費による国際連携・現地調査活動であり、さくらサイエンスプログラムは、その成果を発展的に活用した関連事業として位置づけられる。

8．まとめ
以上のとおり、本取組は令和7年度学部長裁量経費等計画調書に記載した目的・計画・方法に沿って適切に実施されたものであり、国際連携基盤の構築、教育プログラム高度化、地域課題理解、ならびに将来的な産学連携に資する成果を得た。

代表者：山中亮（地域資源マネジメント学科）