お知らせ詳細

平成28年4月1日（金）、社会共創学部に株式会社伊予銀行からの寄附金による「社会共創学（伊予銀行）寄附講座」が設置されました。寄附の総額は1億2,500万円で、「新たな価値の創生を通じての地域活性化のあり方について教育・研究すること」を設置の目的としています。

寄附講座には、伊予銀行グループのいよぎん地域経済研究センターから山崎正人社長を非常勤の教員として迎え、本学の渡邉敬逸教員と合わせて2名の寄附講座教員が中心となり、地域の課題解決を行える実践力を身につけるためのフィールドワークやインターンシップ、組織におけるマネジメント力を身につけるためのビジネスプランニングやビジネスファイナンスに関する教育を展開します。

固い握手を交わす大塚頭取（中央右）大橋学長（中央左）宮﨑常務取締役（右）西村学部長（左）

3月30日（水）に行なわれた共同記者会見で、伊予銀行の大塚岩男頭取は「少子高齢化が進み、地方の人口減少も大きく進行している。そうした中、愛媛大学が地域社会の課題を地域ステークホルダーと協働して解決していくために社会共創学部を新設する。そのステークホルダーの一員として寄附講座を設置できることは喜ばしく、また大きな責任を負うものと考えている。学生が地域の課題解決に真正面から取り組み、地域活性化に貢献できるリーダーへと成長してくれるよう伊予銀行グループ総力をあげて愛媛大学の教育、人材育成を思いっきり応援していきたい。」と熱く語りました。

また、大橋裕一学長は「この寄附講座は、地域社会の持続的な発展のために地域のステークホルダーの方々と協働しながら課題解決策を企画・立案し、新たな価値創造を導く力を備えた人材を育成していく新しい社会共創学部のコンセプトに合致するものである。地域のステークホルダーの方々と大学が強固かつ密接な関係を構築することにより、大学の教育力、研究力、マネジメント力、実践力等を融合した新たな学問体系が生み出され、これがひいては愛媛県の産業経済、最終的には地方創生等の活性化を担う優れた人材の輩出につながっていくことを期待している。」と述べ、西村勝志学部長は「新事業の創造、企業経営への新しい思考の導入など、地域産業の振興に資することを念頭に、理論と実践の融合を前提とした教育研究を行い、思考のイノベーション、技術のイノベーション、経営のイノベーションを創出することに貢献していきたい。」と意気込みを語りました。

寄附講座の期間は5年で、寄附講座は社会共創学部の全教員が関わる体制として位置づけ、5年後に教育研究の成果を著書にまとめて公表します。