研究紹介

EDOR調査とは

EDOR調査の概要

県内中小企業の景況感を把握

愛媛大学と愛媛県中小企業家同友会は、産学連携プロジェクトの一環として景況調査（EDOR）を実施しています。2003年から開始し、3ヶ月に一度の実施で、現在までに50回を超える調査を行っています。愛媛県中小企業家同友会の会員企業を調査対象とし、売上高、採算、業況判断といった項目のDI値の推移を捕捉しています。
当該調査を継続することにより、愛媛県内の中小企業の経済動向を把握でき、政策提言や課題解決のための企画・立案として、基礎的な役割を果たします。

経営上の問題点を把握

EDOR調査では経営上の問題点に関する調査を行っています。価格競争の激化、民間需要の停滞、仕入れ単価の上昇、従業員の不足などといった外部環境に関する項目について、どの項目が問題点として挙げられているかを把握することで、愛媛県内の中小企業の景況感を把握しています。2008年の原油高の時期には仕入れ単価の上昇が、また、リーマンショック後の経済の停滞時期には民間需要の停滞と価格競争の激化が、最近の景気回復時には従業員の不足が経営上の問題点として上位に挙げられており、日本経済や世界経済の動きと愛媛県内中小企業の経済の動きがリンクしていることが確認できます。

県内の雇用のミスマッチの問題を把握

EDOR調査では特別調査として1年に1回、雇用に関する調査を実施しています。雇用の増減や過不足感、採用実施の有無や方法に関する基礎的調査を実施し、加えて、企業が考える学生像を調査しています。具体的には、企業が考える今の学生に不足している能力やすでに備えている能力について調査し、これを、学生自身を対象とした調査と比較することで、雇用のミスマッチの原因を探り、その解決方法を提案します。